「間違いだらけの電気自動車補助金」などやめ、競争力を育てる消費税免税にしたらいい

電気自動車やPHEVを買うと補助金が出る。原資は税金から出ている。当然ながらいろんな意見あります。そもそもなぜ補助金なのかといえば、カーボンニュートラル達成（最初のゲートは2030年度までに2013年度比で46%削減）のため電気自動車が必要だからだ。先進国の場合、国際公約を守らなければ、今までの例でいうと何らかのペナルティが課せられる。

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ホルムズ海峡閉鎖で改めて明らかになったのはエネルギーの多様性の大切さ。電気自動車がもっと増えていれば、石油不足になったって移動の自由は担保できる。現在電力は天然ガスや石炭が主力になっているものの、そいつを地熱や太陽光に代表される再生可能エネルギーに切り替えていけばいい。そんなこんなで2030年に相当数の電気自動車を普及させたい。

だからこそ税金を投入しての補助金なんだけれど、今の運用はあまりに恣意的。電気自動車を得意としている韓国や中国に強いブレーキを掛け、同じ輸入車でもテスラは日本車と同程度の補助金を出す。過去を見れば解る通り補助金で守られた勢力が勝ったことなどない。日本勢は補助金をバックに高い電池を使い続け、国際競争力を失っていく。世界じゃ勝てないです。

どうしたらいいか？　もはや補助金などやめたらいい。その代わり消費税を免税とすればいいだろう。消費税の免税は、高齢者が軽度な介護で乗降できる車両を対象に行っている。実際、高齢化社会を迎え、介護自動車のニーズは増えていく。消費税を免税とすることで、普通のクルマと同じくらいの購入コストになるため結果的に普及をアシストできるという狙いだ。

電気自動車も同じ。増えることで近い将来の我が国のエネルギーの多様性を担保できる。恣意的かつ不公平な補助金より、消費税の免税の方がずっと公平だと思う。ガソリン補助金にも言えることながら、その時点でブラックボックスになってしまい、大儲けする輩だって出てくる（サウジアラビアなどから買う原油は先物相場でなく長期契約。明らかに便乗値上げ）。

補助金という扱いにするのは、政治家や役人が裁量権を持ちたいと考えているからに他ならない。結果的に利権など絡んでくる。免税だと純粋に商品力の競争になってくる。免税だと「金持ち優遇だ」みたいな声も出てくるだろうから、例えば500万円以上は免税の対象外にすればいいだろう。私の望みは1日でも早く日本勢が国際競争力を持つ電気自動車を出すことです。

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