もしトラで日本の自動車産業は少なからぬ影響を受けると思うが、どうなるかについちゃ予想困難
残念なことながら、我が国はアメリカの影響を大きく受けてしまう。日本国憲法の上に米国があるのだから仕方ない。例えば関東の上空など米軍の管制空域あって旅客機すら自由に飛べない。一事が万事で、まぁ文句言ってもダメ。戦争に負けて無条件降伏した相手の温情に頼るしかありません。つまりアメリカ大統領が誰になるかで日本も対応を練らなくちゃならぬ。
まっとうに考えたらバイデンvsトランプなのだけれど、ここにきて第3勢力の存在感も増してきた。ロバート・ケネディさんの息子が無所属で出てきそうなのだ。御存知の通りアメリカ人は”ケネディ”の血縁を好む。様々なバックアップ組織もあるという。民主党でも共和党でも無い候補が過半数を占めるとは思えないけれど、少なからぬ票を得る可能性大。
アメリカ大統領は過半数で決まる。共和党vs民主党であれば候補2人なので1票の差であっても過半数を超えればいい。しかし無所属のケネディジュニアが10％くらい持って行くと、バイデンもトランプも過半数にならない。となれば下院の投票数になる。人口比に全く関係なく、50州に1票ずつ権利が与えられ、26票取ったら大統領だ。その場合、全く読めないから困った。
25票ずつになったら51州目の日本が1票入れて決めるようにして欲しいところ。いずれにしろ決定的な指導力は無くなるし、どちらがなってもお爺さんだ。自動車に対する法規制や、電気自動車の導入など、全く予想できなくなってしまう。おそらく日本とアメリカの自動車メーカーは頭を抱えているに違いない。2026年から販売目標設定が始まる電気自動車だって解らない。
バイデンになれば予定通りだと思う。トランプになったら導入期限伸びるだろう。一方、アメリカの自動車メーカーは伸ばして欲しくない。売れ筋になること間違いないハイブリッドに弱いですから。企業平均燃費CAFEの施行期限まで延ばしてくれたら、アメリカ勢も今のままエンジン車を作り続ければOK。トランプになったらそうなるような気がする。
その場合、ソニーホンダモビリティの電気自動車は終了だ。最悪4年電気自動車のニーズが伸びる。2025年に出したって電気自動車の販売規制が発効しなければ誰も買わない。アメリカだって日本と同じく、積極的に電気自動車を買おうって人は少ない。トランプになれば厳しいのはホンダ。バイデンになると日産、マツダが厳しい状況になる。トヨタはどちらでもOKの準備してる。
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アメリカ大統領選は各州で勝った候補者がその州の選挙人を総取りする仕組みです（ごく一部の州で例外はあります）。
従い、ケネディジュニアが選挙結果に影響を及ぼすためには、どこかの州で勝ってその州の選挙人を総取りする必要がありますが、現時点の様子ではそこまでの勢いはありません。
30年くらい前にロス・ペローという人物が第３の候補者として善戦しましたが、結局は選挙人をまったく取れませんでした。ケネディジュニアの支持率は当時のペローの支持率に遠く及びませんので、その意味では影響はないでしょう。
むしろ、ケネディジュニアが今後真面目に選挙運動をしてある程度の有権者が投票した場合に、バイデンとトランプのどちらがより多くの票を食われるかは微妙なところです。
なお、ケネディジュニアの他にも緑の党など泡沫候補は毎回出ます。2000年・2004年・2008年の選挙ではアンチ自動車のラルフ・ネーダーが出馬していました。
前回の選挙では票の操作があった様です。ですので今回の選挙はどうやってバイデンが勝つかに注目しています。結局、世界はアメリカや中国の支配層のものなのかなぁ。