アメリカ、突如電気自動車の販売目標を修正。スタートは緩やかにするも最終地点の変更無!

電池自動車の販売台数を決定づけるのはアメリカである。欧州の場合、なんのかんの言っても異なる国の集合体。最終的にはケツをまくる国だって出てくる。スペインやイタリアなんか依然として電気自動車の販売比率低いまんま。急激に上向くことなど考えにくい。ある程度の普及率から上は、おそらく喧々諤々しながらグダグダするんだと思う。簡単じゃ無い。

一方アメリカは「意見の異なる州の集まり」と言いながらも一つの国だ。決めたら欧州より結束力あります。そんなアメリカが電気自動車について駒を一歩前に進めた。バイデン大統領はスタート時点の勾配は緩めるけれど、2027年から徐々に厳しくしていき2032年には2026年比で二酸化炭素の排出量を56%減らすという決定を下した。ただ冷静に考えたら「あれれ?」。

厳しい規制を加えていくのは2027年から。2026年までは緩くていいということにした。多くの自動車メーカーが準備出来ていないからだ。実際、安価で走行距離の多いアメリカの使い方でも長持ちするリン酸鉄リチウム電池は2027年くらいまでアメリカ国内で製造出来る見込み立っておらず。無理矢理電気自動車を普及させようとしたら反発を買うことになる。

そこで2026年までは緩くせざるを得ない。ただ2026年まで普及が進まなければ、2026年基準の56%減はそれほど難しい目標じゃなくなる。これ、厳しいのか緩いのかわかりにくいです。おそらくわかりにくいのが目的なんだと思う。目標の先延ばしと言い換えてもいいだろう。自動車メーカーとしては2027年までに商品力のある電気自動車を作ればいいということになった。

今までの流れだと2025年くらいから積極的に電気自動車を売っていかなければならなかったが、2年先延ばしになったという理解でいいんじゃなかろうか。これでトヨタは間に合う。ホンダもスケジュール的には間に合う。おそらくGMやフォード、ステランティスも「それならいいよ」ということになった? トランプ政権になればゴール地点は最大で4年先になると思う。

 

<おすすめ記事>

コメントを残す

このページの先頭へ