日本の自動車産業が利益の5%でも出し合えばガザやウクライナで困っている子供達を救えます

何度か書いてきている通り世界の自動車販売台数は9000万台。うち日本勢が2400万台。これだけ愛用されているということは、日本に対する信用や期待の現れだと考えていい。中国の自動車メーカーが隆盛しても、自国を除く世界シェアの20%を取れるとは思えない。世界から見た日本の特長は、アニメや日本食に代表される「攻撃性の低さ」です。

ここにきて世界規模で悲惨な事案が発生している。今のところ日本は基本的に静観ながら、それでいいのだろうか? トヨタの基本概念の中に「顧客主義」というのがある。いや、トヨタ以外の自動車メーカーも、多かれ少なかれ顧客を重視している。本田宗一郎さんなんか顧客しか考えていなかった。現在悲惨な状況にある人たちも、我が国の顧客です。

とはいえ武力でサポートすべきではないと考える。「助けに行く」は勇ましいことながら、武力は自分の身を守るという必要最小限のチカラだと考えます。じゃ何が出来るか? 例えば食料支援。ガザ地区の子供達を見ると、隔靴掻痒の思いになる。かといって個人じゃ何も出来ない。自動車メーカーが資金を出し合い、海外の業者を使ってでも援助できないか?

国は愚かだから期待出来ない。尖閣で中国と争っている件、石原慎太郎が火を付け、野田佳彦により戦線布告した。このあたりの状況はNHKが的確にまとめている。以後、けん制合戦で巨額の税金を消費している。中国と「この件、お互い消耗するばかりなので100年間延期しましょう」と握ればいいだけ。まぁお金使いたい事情あるんでしょう。利権です。

自動車車産業に利権はない。ガザでもウクライナでも困っている地域があるなら人道的な救済をするだけでいいと思う。イスラエル人だって餓死する子供を見れば心が痛むハズ。日本の自動車産業が子供だけ対象にした食料援助をすることに異論は無いかと。ウクライナで身寄りを無くした子供のシェルターのスポンサーになったってロシアは見逃すと思う。

日本の自動車工業会や自動車会議所が音頭を取って実現出来ないものだろうか? 赤字になった自動車メーカーは仕方ないけれど黒字を出したメーカーは最終利益の5%でいいから「次世代の顧客のため」に投資したらいい。仮に4兆円の利益あれば、2000億円の予算を捻出できる。5%は「寄付」になるため税金から差し引いてもらえば損得無し。

2000億円あればガザの子供達に食事やミルクを提供出来るだろうし、ウクライナでシェルターを運営出来るんじゃなかろうか。日本は、いや、日本政府には期待出来ないから、世界でビジネスをさせてもらっている自動車産業が頑張ればいいと思う。結果的に日本は一段と愛される国になるし、攻撃も受けない国になると思います。赤字の日産は優秀な人材を事務局として派遣してくればいい。

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2 Responses to “日本の自動車産業が利益の5%でも出し合えばガザやウクライナで困っている子供達を救えます”

  1. えいこ3098 より:

    綺麗ごとを書くのは簡単です。
    国沢さん自身が支援の枠組みを作ってみてはどうでしょうか?
    それを自動車メーカーにアピールして支援してもらったらよいと思います。無視されたっていいじゃないですか。
    私は微力ながら支援しますよ。
    私は、有名でもないしお金もあんまりないのですがウクライナへは募金箱があれば出せる範囲でドネーションしています。

  2. 2662やす より:

    いつも多方面に渡る有意義な投稿に感謝しています。
    戦地の子供達への食料支援に大賛成です。
    反対意見、慎重意見、やらない理由を探すような意見は、当然出てくるでしょうが、ある程度無視して、実行に移しましょう。

    株主の意向に対しては、各社、気にすると思いますが、トヨタにストレートに相談、提案したらどうでしょうか?
    特にトヨタには色々な寄付、賛助依頼が各方面から日頃、山ほど来ていると思います。

    やはり佐藤社長、自動車会議所章男会頭に相談したら良いと思います。

    勿論、提案側も協力を出来る範囲で自主努力し合いましょう!

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