水素に15年で15兆円の補助とな! そんな紐付きはいらんので免税や規制に代表されるブレーキを離せ!

政府は水素に15年で15兆円の予算を付けると発表した。今や欧州は水素に向かって大きく動き始めている。中国だって水素の可能性を認識しており、基幹エネルギーとして扱ってます。世界に先駆け水素の利用を始めた我が国ながら、もはや遅れつつある。という状況を見て政府も「このままじゃまずい」と思ったのだろう。大手メディアは政府の動きに肯定的ながら、歴史を見ると国が口を出す事業って全て失敗してきた。半導体もダメらしい。

どうしたらいいか? つまらん規制を見直してくれればいい。水素に関連する規制、全て嫌がらせのレベル。水素ステーション作ろうとしたら国の許認可を山のように提出しなければならない。しかも抜本的な見直しなど行われていないため、どれも厳しすぎてお話にならない。水素を運ぶのも、運んだ水素を供給することも極めて厳しい許認可事項になっている。水素の普及に強いブレーキ掛けているの、関係者の誰に聞いても「国でしょ!」と答えるほど。

紐付きや条件付きの補助金なんか不要。それこそ補助金目当てのハイエナに喰われるだけ。だったら水素関連の事業について減免税してくれればいい。利益を上げている健全かつ技術力のある企業なら、減免税分で投資出来る。資金繰りが怪しい企業に補助金出したって、そもそも技術力無いから傾いていんだと思う。そこに100億円補助金出したって全額開発に使われるなんて思えないですから。我が国は人口が減る。小さな政府を目指さないと社会主義の国みたいになる。

ブレーキ踏まなければいろんな技術が伸びてくる。ちなみに初代MIRAIはサポーターの皆さんの援助と私の小遣い、トヨタ有志の手弁当でいろんな可能性を追求出来た。残念ながらお金を使い果たしたため新型MIRAIでは何も出来なかったけれど(関係者の熱意も薄くなり小遣いを投じる気合いも薄れた)、水素関連の事業について減免税してくれるなら積極的に投資したいと考える企業は多いと思う。現状、厳しすぎる規制で誰も入ってこられない。

先日トヨタが提案してきた液体水素+超伝導+燃料電池の組み合わせなど猛烈なポテンシャルを持つ。水素プラズマ発電だって2050年の日本の基幹エネルギーになる可能性がある。これら全て縛りの厳しい国の補助じゃ無く、国境を越えて世界規模で動く企業の自由にさせるべきだ。電力事業だって国のワクを外したら民間企業がいくらでも出てくる。それこそ水素プラズマ発電の事業家だって可能。かくなる上は大規模のウーブンシティ作りですね!

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8 Responses to “水素に15年で15兆円の補助とな! そんな紐付きはいらんので免税や規制に代表されるブレーキを離せ!”

  1. AJ より:

    本記事の水素もそうですが、ガソリン暫定税率の廃止でなく補助金を選択する等、日本政府というよりは財務省は絶対に減税しないですよね。
    減税したほうが効率がいいのはわかりきっているのに、利権のためか減税は絶対にしない姿勢にウンザリです。
    このままだと、失われた30年が40年、50年と延々と続いていきそうで。。。

  2. トヨタ車ユーザー より:

    15兆円と聞いてかなりの額だなと思いましたが、15年だから1年に1兆円、ハードルの多さを考えると微妙ですね。それに向こう15年でだいたい2040年。その頃に水素社会が完結して回っているためにはその半分の2030年までにほしい姿が現実化してないとならない。
    2020年、2021年の東京オリンピックのときにも、水素自動車だ自動運転だと安倍氏が言っていましたが、大空振りでした。
    ハードルを作っているのは国、それを15兆円で超えろというんじゃなくて、ハードルを避けてくれるのが一番いいと思うんですが。

  3. たまちゃん より:

    政府やお仲間たちは新しく中抜きする口実が出来てウキウキでこれから15年かけて吸い尽くすつもりでしょうね。中国政府の方が全然マトモです。

  4. ツナミ より:

    日本の場合は、将来の自分の天下りポストのために補助金を出すという悪しき側面もあるので、民間主導であるべきというのは納得ですが、不思議なのは社会主義の中国で電気自動車や再生可能エネルギーの産業が民主主義国家よりも早いスピードで育っていることですね。

    国も関わり方次第では貢献できるということを示しているので、日本も実のある支援のために変えるべきところは変えてほしいですね。

  5. 2662やす より:

    国沢さんの云う通り
    至極、納得
    小さな政府へ・・・この10年、選挙でも政党はアピールしなくなった。
    大きな政府志向により無駄に肥大化する政治や行政が無駄な仕事と組織を作る。
    そこから無駄な新たな規制が生まれ、旧い規制を存続させる。当然、紐付き予算も増え、群がる権益。
    国沢さんの云うようにそこに付けこむ権益は技術等の本物の知見がない企業や紐付き組織が殆ど。
    日本独特のこの悪循環を断ち切るには、小さな政府への志向を国民が真剣に声を上げもう1度強く望むべきと思う。

  6. はらだ より:

    緩和して出すなら分かるけど、緩和せず補助金だすってどうなのよ!
    「15兆の補助金出せば、俺らのトコロにも相当のおこぼれ回って来るよね?」
    って思ってる人間が賛同してるから、こう言う案が出てくるんじゃないでしょうかね?
    東京の中心部でばかり国の施策を決めてると、もの凄いスピードで人口減ってるの分かってないじゃないの?って思います。
    「小さな政府」目指さないと、年寄りの政治家(政治家だけじゃなく閣僚も決めてるんでしょうけど?)の子や孫の世代は困るんだぞ、50年100年先を考えてくれよと、水素施策が、日本だけじゃなく世界の人間の未来に大きく影響してくるんでしょうから、ココ凄く大事だと思います。

  7. 二級人 より:

    全くその通りと思います。
    補助金ではなく株式出資にすればいいかと考えましたが、液晶パネルや半導体は政府系機関が出資してダメでした。不正もありました。
    始めに補助金や出資があると「ありがとうございます。後は頑張ります」で、自ら投資する意識が薄い。減免税ならば、投資した結果に対してなので「頑張りました。減免税お願いします」。順序が逆で投資する真剣さが違います。
    役人の側も、補助金は予算が増える方向、減免税は予算が減る方向なので、縄張り、利権、天下りが増える補助金が好きなんでしょうね。

  8. 香田 より:

    無駄な規制で足を引っ張り続けているのに、それを是正しない。
    責任を取りたくないからw
    本当に普及させる気なら、何とでもなる筈なのに。。
    トヨタとホンダが率先しても、バカな小役人が足を引っ張る。
    とうとうホンダは撤退してしまった。
    余った電力で水素作って溜めておくだけで、無尽蔵のクリーンエネルギーが手に入るのに。
    財界挙げて何とかならないものかと思います。

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