生活保護を受給しているひとり親世帯にクルマの保有を認める方向。任意保険の加入義務もお願いしたい
厚生労働省は生活保護を受給する未就学児を育てるひとり親世帯を対象に自動車の保有要件を緩和する方向で検討を進めているという。自動車業界にどうかと聞かれたら「地域によってクルマは生活の必需品なのでケースバイケース」だとした上で「任意保険をどうするんですか?」。厚労省にキッチリ答えてもらいたいと思う。任意保険の保険料、自動車税より圧倒的に高いですから。
支払総額で10万円あればクルマは買える
軽自動車の場合、年間の自動車税や自賠責保険などで2万円程度。なのに対人/対物の任意保険に新規で加入しようとしたら4万円以上する。そんな余裕ないと思う。多くは任意保険未加入ということになるだろう。そして事故を起こしても賠償能力という点でも厳しいに違いない。軽自動車であっても、ぶつければ相手にダメージを与える。当然ながら追突事故だって起きる可能性ある。
加害車両を特定出来ればもらい事故でも補償されるエコノミー車両保険に加入すればいいけれど、自分にメリットや責任ないのに大きな負担増を強いられてしまう。もっといえば生活保護者の車両のメンテナンス状況や車検などどうする? そのあたりがしっかり出来るのなら、そもそも様々な制限を掛けられる生活保護を受けないと思う。このあたり、厚労省はどう考えているんだろう。
私の経験からすれば「未就学児を育てるひとり親世帯」という条件を付けるなら、緩和の対象は非常に少ないと思う。クルマは生活保護の対象になる前から所有しているだろう。しかも最大で6年。子供は日本の宝です。だったら厚労省が生活保護者用の格安任意保険を立ち上げてくれればいい。外国人居住者の自動車にも言えることながら、権利と義務は表裏一体。権利だけ与えるのは止めて欲しい。
対案を上げるなら今回対象になるような場合は自治体が管理する集合住宅を提供するか、指定する(生活保護には住宅補助も含まれる)。その上で「未就学児を育てるひとり親世帯」という対象者のみ共同で使える車両を用意すれば良いと思う。その方が総額で見ると安上がりだし利便性だって高い。また貸しのような不正利用の可能性だって除去出来る。厚労省の責任は大きい。
<おすすめ記事>


