絶滅危惧種になっていた燃料電池車関連は6.2兆円の予算が付いた。政府の骨太方針2026で復活するか？

人によって「日本列島改造論に匹敵する積極姿勢だ」とか「利権構造を潤すだけ」と評価が分かれる政府の『骨太方針2026』で気になるのが絶滅危惧種になってしまっている燃料電池車の今後である。現状は厳しい、いや厳しすぎる。東京ですら私が住んでいる練馬区だと安定して稼働している水素ステーション（芝公園）まで1時間くらい掛かってしまう。

政府は2025年度に320箇所の水素ステーションを稼働させると言っていたものの、直近で141箇所。いや、ここにきて毎年閉鎖するステーションが増えている。しかも水素価格は上がる一方。当初1kg（100km近く走れる）で1210円だった単価は、高いところだと2750円。リッター8kmくらいしか走らないハイオク車くらいのエネルギーコストになっている。

こうなると誰だって燃料電池車など買わない。昨年から今年5月の平均月販台数はMIRAIが6台。法人や官公庁需要のあるクラウンも今年は1月に70台ほど登録された後、毎月10台ペース。トヨタは日本とアメリカ政府の要請を受け燃料電池の開発を行ったのだけれど完全にハシゴを外されたカタチ。なぜ燃料電池車が普及しなかったのか？　こらもう簡単。政府の方針だ。

2014年に初代MIRAIが発表された時から現在まで水素のがんじがらめの規制は基本的に変わっていない。今だ水素カートリッジを運ぼうとすれば都度都度申請が必要。コマツが展示のため燃料電池の油圧ショベルを富士スピードウェイまで運ぶ際も水素タンクの水素を完全に抜き、不活化ガスを封入した上、証明書を付けて申請しなければならなかった。

出入り禁止処分のカーフェリーは多い

燃料電池車の水素漏れは一度も起きていないのにカーフェリーの利用も大幅に制限されている。カーフェリーの許認可権を持っている国交省が容認しているためだ。その他、水素関係の新技術はことごとく「規制」という名目でブレーキを踏まれている。このあたりは原発の利権を脅かす地熱発電と根っこは同じ。政府は意地で燃料電池車を普及させないようにしてます。

そんな水素関連に6.2兆円の予算を付けた（2040年までの13年分）。規制を緩和すれば予算など不要。トヨタが新しい技術を毎年のように提案している。お金掛けてナニをするのだろうか？　今まで通り厳しい規制を守らせるための監視にもお金を掛けようとしているのなら典型的な「マッチポンプ」（偽善的な自作自演の手法・行為を意味する）である。

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