急速充電器、電力不足時は緊急用に限定し、料金10倍といった措置を取るべき

電気自動車に補助金を出すのは環境問題の他、マイクロスマートグリッドとして使えるからだ。電気自動車とパワーステーションがあれば、電力不足になる時間帯は家の電力をクルマだけでカバー出来る。普通の家ならエアコン2台くらい使っても1時間あたり2kWh程度。5時間使って10kWh。60km走る分くらいです。熱中症を心配しながら節電することもない。

最新のパワーステーションなら100V／6000Wを供給出来るため、小規模の商店やクリニックならカバー出来てしまう。もちろん通常時は使う必要無し（10年くらいすると充電は余剰電力で充電するという本格的なスマートグリッドを構築出来る）。経産省がオタンコなのは、そういった使い方を啓蒙しないこと。というかエネルギー問題は手柄にならないんだと思う。

なぜか？　今回の選挙を見ても本格的にエネルギー問題の解決策を提案している政党や議員無し。「国民に対しお金を恵みます」というばかり。そんな政党や政治家を選ぶ国民に責任あるのだけれど、政治家がその気にならないと行政だって動かない。国に頼りたくないという人は、本格的な電力不足を迎える今冬に向け、電力の自給自足など考えるべきかと。

閑話休題。電気自動車の急速充電だ。悲しいかな電気自動車に乗っている人の中にもオタンコが居る。電力不足といわれている昨日の夕方、近所の日産ディーラーに行ったら急速充電しているリーフが2台。急速充電器って90kWもの電力を使う。一般家庭なら45軒分だ。消費量5WのLED照明だって消している中、9万Wです。スマートグリッドじゃなくベリーバッドだ。

写真は27日ではありません

電気自動車に補助金を出すのは大賛成ながら、制約も同時に課すべきだと思う。すなわち電力不足になるだろう時間帯は基本的に急速充電禁止。電力不足になるのは解っているだろうから注意して使えばいいだけ。終日電力不足になるワケじゃなく、長くて日中の5時間だ（土日は終日余力ある）。その時間帯だけその都度課金にとし、通常の10倍くらいを設定すればいい。

経産省さえその気になれば、電気自動車にチャデモを繋いで置くだけで電力不足になったら自動的にクルマの電力に切り換えたり、街中の急速充電器の使用制限を掛けることだって出来る。現状全くの無策。参院選挙、困ったことに支持したい政党や政治家が全く見当たらない。だとしたら自動車業界に近い古屋さんとかに入れたいけれど衆議院。天を仰ぐ。

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