国家的なエネルギー戦略の転換が必要なのに「嫌われるかもしれないがスプーンを有料化します」

最近一番のガッカリは環境大臣の「嫌われるかもしれないが環境問題を考えてスプーンも有料化させてもらいます」である。豊田自工会会長の危惧通り、10年もすれば二酸化炭素を排出して作った電力を使う工場で生産したモノは輸出制限受ける時代になります。20年すると、クルマの輸出だって出来なくなる可能性大。エネルギー問題、スプーンのレベルじゃない。

大雑把に考えても太陽光発電のキャパシティを最低5倍。風力発電は20倍。地熱発電を原発20基分くらい作らないとカーボンフリーの電力で全てカバーすることなど出来ない。なのに直近では太陽光発電の建設について制限を掛ける方向。風力発電も検討中。地熱発電に至っちゃ「温泉ガー」「景観ガー」と手つかず。地熱発電、未だにお湯を掘ると思ってる人が多い。

クルマをカーボンフリーにすることは難しくない。世界がソッチに向かっているため、技術だって回って行く。100歩譲って2050年に間に合わなくたって、多少の罰則金を取られる程度かと。けれど工場を稼働させるため使う国家の電力事情についちゃ「輸出出来ない」という大きなダメージになってくる。直ちに着手しないと全く間に合わない。というかすでに厳しい？

もっと言えば、完成したクルマを運ぶ運搬船もカーボンフリー化だ。液化水素など使う運搬船を相当数作らないとならない。東京湾だけで24時間にこんなたくさんの運搬船が運行されている。愛知や北九州から海外に向かう運搬船だってあるから、強烈な規模です。このフネを動かす分の水素だって確保しなければならない。スプーン有料化で怒られるとクヨクヨしてる段階じゃ無い。

ここまで読んで「電気自動車を作る時に二酸化炭素を出す」とか「電気自動車になると電力足りなくなる」という論議がいかに小さいか理解出来ると思う。逆に欧米はカーボンフリーの投資で経済を回そうという積極策に出ている－－といったことを考えられる政治家はいないのだろうか。優秀な官僚達なら認識出来ると期待してます。現状、自工会会長しか危機感を持ってない？

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