民間はエラいです
朝から原稿書き。ニュースは２０１０年度予算の概算要求一色である。内容を見ていると、この１５年で１千兆円弱という膨大な額の借金を積み上げた自民党は全く追求せず、わずか１ヶ月しか政権を担っていない民主党を叩くばかり。１５年間放置してきたのだから、１年間くらい見守ってやれよ、と思う。
また、諸悪の根源となっている御用学者の作文を全て白紙に戻すべき。ダムや埋め立ての環境評価や、道路や空港、港湾の需要予測、ＥＣＯ技術の取捨選択などは、異論を発表している学者や識者をバランスよく混ぜて結論を出さないとならぬ。いや、結論なんか出ないだろう。国民の代表たる政治家が論争を見て判断すればいい。
いろんな意味で民主党政権は軟着陸の可能性が、ホンのわずかながら期待できます。いや、軟着陸出来なくても、次世代に繋がる政策をやってくれそう。そういった意味じゃ大いに応援したい。ブログなどをやっている皆さんや発言力のある方は、ぜひとも次の日本を真剣に考え、発言して欲しいです。
夜はヨメの友人が晩飯を奢ってくれた。何でも宅配ファストフード業者のサービスのチェックを頼まれているそうな。自宅じゃバレるので、人のウチでオーダーするという寸法。面白い仕事があるもんだ。電話でオーダーする段階から、いろんなチェックをしてました。民間の企業は努力してると思う。
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はじめまして
旬の話題を斬新な切り口で評論されていてさすがプロの物書きの方だなあと感心しています。
さて、１千兆円弱という膨大な額の借金、という記述がありましたので、私なりの意見を書き込みさせていただきます。
日本政府の負債はマスメディアが語る「世界最悪の状況」で９４８兆円（地方の借金も含む）となっています。
普通、負債のことを語るのであれば資産も語らなければなりません。
日本政府はダントツで世界一の金融資産を持ち、４９１兆円あります。
負債から資産を引いた純債務の額４５７兆円は他の先進国レベルでしかありません。
何故かこのことはマスメディアでは報道されません。
蛇足ですが日本政府の負債の９５％以上は円建て債務です。
外国からの借金はほとんどありませんので日本の財政破綻は起こりえません。
まして、日本は世界最大の対外純債権国（世界中にお金を貸している）ですので、
破綻することはありえません。
このことも報道されませんね
日本政府は国債を発行し、借金をしています。債務者です
日本国民は直接、間接的（預貯金など）に国債を購入しています。債権者です
つまり、日本政府にお金を貸し付けているのです。
何故「国民一人当たりの借金」という誤った表現がマスメディアで使用されるのでしょうか
ご存知のとおり、日本国債の金利はず〜っと世界最低水準です。
何故、金利が低いのでしょうか。
みんなが日本国債を欲しがるからです。
みんなが日本政府に貸したければ金利は下がります。
日本政府が借りて欲しければ金利は上がります。
みんなが日本国債は安全だと思っているからです
何故、マスメディアは国民にとって必要な基礎的な話をしないのでしょうか
何故、金融機関は日本国債を買うのでしょうか。
私たちが預貯金をすると、その預貯金の額が金融機関にとっての負債となります。
私たちは金融機関に貸し付けているので利子（貸付金利）を受け取ることができます。
金融機関は利子を払うため、稼ぐ（運用）しなければなりません。
企業や個人への貸付を行っても膨大な預貯金が余っている場合、遊ばせておくわけにはいきませんから日本国債で運用するわけです。
日本の個人の金融資産は世界最大の１５００兆円もあります。
大部分は預貯金で運用されていますので金融機関は国債を率先して買うわけです。
日本国民は世界一の金融資産を持ち、日本政府に貸し付けているのです。
マスメディアは日本人に正しい情報を発信したくないのでしょうか
政府の負債対GDP比率に注意を払ってゆけば
（借金が増えても、その分収入を増やせばよい）
日本政府の負債は名目GDPの成長と、健全なインフレの中で希薄化して行くでしょう
ですから、景気が悪いときは国債をたくさん発行して政府支出（ダムなどの公共工事）を大きく増やしGDP成長率を下支えしなければならないと思うのです。
同時に失業対策にもなりますし。
決して公共事業を削ってはいけない時期なのです。
マスメディアは日本の不景気を願っているのでしょうか
批判されるべきは予算の増大や、国債の発行ではなく。
「国債は発行しません」と言ってしまった挙句二転三転している政府（マクロ経済について知っているのか疑わしい）とおそらく日本人が嫌いなマスメディアだと思います。
長文大変失礼いたしました。
miyabbi
経済には疎いの私でも、凄く分かりやすいですが・・・・
”名目GDPの成長と、健全なインフレ”
か起こる、訪れる理由・根拠を教えて頂けますか？
まつもとちえこ 様
コメントありがとうございます。
名目GDPの成長と、健全なインフレ”
が起こる、訪れる理由・根拠は何かということですが、
表現が分かりにくくて申し訳ありませんが、
“景気が悪いときは国債をたくさん発行して政府支出（ダムなどの公共工事）を大きく増やしGDP成長率を下支えしなければならないと思うのです”
と書き込みしていますように自然に“名目GDPの成長と、健全なインフレ”が起こるとは思っていません。
名目GDPの成長と、健全なインフレをおこす政策が必要だと思いますと書き込んでいるだけです。
政府の負債対GDP比率のグラフを見ますと近年ゆるやかに悪化しているように感じられます。また、日本はデフレの真っ只中にいると思われますので。デフレからの脱却が必要だと思います。
どうすればそうなるか決定的な政策があるのかどうかは私には解りません。
ただ、エコカー減税などの消費を刺激する政策は効いたのではないかと思います。
エコのためなら300万円を出せるのですから。
お金を持っているけど溜め込んでいる、リッチな高齢者層にお金を使ってもらうのも一つでしょうね。
子供手当てもどうせばら撒くのなら、預貯金ができないVisaやJCBの商品券にすれば良いと思います。現金だとみんな積み立てて消費にまわらないような気がしますね。
あと、「消費は美徳だ！みんなでお金を使いましょう！！」というキャンペーンをマスコミで行えば良いのでは・・
miyabi
御返答有難うございます。
公共事業は下支えにはなるけど、抜本的解決にはならないという事ですね。
素人の考えですが、高度経済成長期でもない現在、旧来の自民党的政策で”名目GDPの成長と、健全なインフレをおこす”事は不可能と思っています。
公共事業が無ければ成り立たない企業だらけって、オカシイと思いませんか。
元は全て国民（個人）のお金、そこからの税収は今後間違いなく確実に減って行く訳ですから。
これからは淘汰の時代、そしてそこで生き残るのは変化出来た者のみ（以前の親方の言葉を借ります）と言う気がしてならないです。
「これからは淘汰の時代、そしてそこで生き残るのは変化出来た者のみ」
そうですね。ダーウインの言葉のようでわたしも業態を社会にの変化に適応させるように気をつけています。
わたしは公共事業関連の職種ではありません。地方在住の３０代歯科医師です。
公共事業は根本解決にはならないでしょうが、必要悪な部分もあるとおもいます。
地方では、それ以外に勤められない方がいるのも事実ですし、削減するとしても景気が良い時期（求人の多い時期）に少しずつ業態変換をせまるように削減するのが良いと思います。この時期に大なたを振るうのは蛮勇としか言えません。
「公共事業を削減しました」という言葉だけを聞いているとすばらしいこと、無駄がなくなったと喜ばしく聞こえますが、
例えば、私が勤務されている方を解雇したとします。
「人件費を圧縮しました」株式会社であれば株主からは喜ばれるでしょう。しかし、大袈裟にいえば勤務されているかた、そのご家族、お子さんを路頭に迷わせる可能性もありうるわけです。
そうならないように日々努力しています。
数字の裏には人が生活しています。
私は私と私の家族、勤務されている方、そのご家族の生活のためにお金を稼いでいます。
車を買うということは、自動車会社に勤務されている方、そのご家族、お子さんを養っているのだと思います。その余りが株主にも還元されています
消費とは素晴らしい行為だと思います。
民間企業だってやむにやまれぬ事情で解雇している企業もあることでしょう。
そのとき、受け皿であるべき政府まで同じことをしようとしています。
せめて失業率が低く、有効求人倍率が回復してから「削減」して頂きたいと思います。
余談ですが、人口減少を伴いながら経済成長している国（ロシア、北欧諸国など）もありますので、人口減少が即、国の衰退にはならないと思っています。
マスゴミの論調はいつもワンパターンですね。
逆に中国などはどう成長すればあの人口に豊かな生活をさせることができるのでしょうか。医療、失業者対策、貧困層の生活改善など。ここ20年くらいの間に答えが出ると思いますが、非常に興味があります。日本のようなだれもが医療をうける事ができる格差のない社会は無理だと思いますが。
miyabi
度々の分かりやすい説明有難うございます。
今は政府が下支えする時で、改革を起こす時では無いということですよね。
ただいつの時代も改革・革命は行き詰った時に起こりますよね。
既に日本はその時なんじゃないかな？と個人的は思っています。だから政権交代も起きたんでは無いでしょうか。
もちろん国民の選択が絶対間違いが無いかは、歴史を見れば明らかな訳ですが。
景気が悪いから穴を掘りましょう。
景気をもっと良くするために穴を埋め戻しましょう。
もっともっと景気か良くなったらその事業はやめましょう。
こんな 盲目的な公共事業信仰は改める時じゃないかなと思いますよ。
他国の事は全く分からないのですが、こと日本の人口推移をみると、明治期の3000万人程度の人口が急激な人口爆発でたった150年程度で4倍近くに増え、2006年をピークにまた150年後には元の人口に戻るという推計もあります。
これだけ急激な変化があるかもしれないのに、他国と比較しても何の意味もなさないでしょう。
親方も仰るように、もう少し長いスパンで見通して、次に繋げないと未来は無いんじゃないでしょうか。